これからの冠婚葬祭業界はどうなる？ - 注目の企業評判NEWS

ビジネス業界に飛び込むにあたって、他の分野を知っていることは、自分の仕事に集中することができます。なぜなら自分の仕事がどんな価値を与えていくのかを知ることができるからです。

今回は「冠婚葬祭業界」について説明します！

昨今の冠婚葬祭業界

新型コロナウイルスの感染拡大で葬儀の規模がおしなべて小さくなりました。
安定成長を期待した事業者の新規参入で競争が激化したところに追い打ちをかけた。
そもそもこの業界は零細業者が多く、利益を上げにくい環境。
業界の再編は必然でしょう。

「密」になりやすい葬儀への参列を控える動きが顕著になってきたのは、国内での感染が増え始めた2020年春ごろでした。
緊急事態宣言の発出や移動を自粛する動きも相まって、参列者が少ない葬儀が増えました。
式の小規模化は提供する食事や返礼品の減少に直結するため、葬儀業者は大幅な売り上げ減に見舞われたのです。

さらにホテルなどで行う1000人以上が集まるような大規模な社葬やお別れの会もほとんどが中止や延期になりました。
公益社は6月に実際の葬儀に参列できない人がオンラインで葬儀の様子を見られる「オンライン葬儀」のサービスを始めましたが、売上減を補う効果は限定的だったようです。

冠婚葬祭業界の今後

葬儀市場の成長を見込んだ新規参入が増える一方、インターネットを活用する仲介サービスが普及し、価格競争が激しくなってきていました。
そこにコロナ禍で急激に進んだ葬儀の小規模化が追い打ちをかけたのです。
葬儀事業者は国内に8000超ありますが、5000以上は従業員10人未満の事業者です。
市場の回復が見込めない状況の中では「体力のない事業者を大手が吸収する事例が既に出てきているそうで、M&A（合併・買収）などの業界再編がこれから進んでいきそうですね。

燦HDの播島社長も「M&Aは今後増えるだろう」と同意見で、「我々も成長戦略の一つとして捉えている」と話しています。
さらに、墓や相続などに関して遺族をサポートする事業にも手を広げて厳しい経営環境を乗り越える考えです。
葬儀の形だけでなく、業界も転換期を迎えていますね。

＜h2>まとめ

さて、冠婚葬祭業界に関してはいかがだったでしょうか。

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